補助金・助成金活用

補助金とは？助成金とは？

補助金や助成金という言葉は聞いたことがあっても、自社で活用したことはないという企業が実は多いものです。理由は、さまざまで、申請書が作れなかったり、時間がなくてチャレンジできなかったり、そもそもその情報を知らないというケースも少なくありません。

補助金や助成金は、基本的には、国や地方公共団体が支給するお金を指しています。（民間団体で支給するケースもあります。）財源は、公的資金であり、政府や自治体などの施策と連動しているものがほとんどです。

「助成金」は、雇用に関する厚労省が管轄するものが多いと言え、要件を満たし、申請をすれば受給できる可能性が高いものと言えるでしょう。（もちろん、雇用に関するもの以外のものや、受給が難しいものもあります。）
なお、助成金の申請に関しては、社労士法により、厚労省が提供する助成金の申請書の作成や、行政機関への提出などの業務は、社労士の独占業務と定められていますので、当社で直接サポートするのではなく、グループ社労士法人がサポートする形となります。

一方、「補助金」は、予算が決められており、採択件数や金額が予め決まっているケースが多いため、申請しても必ず受給できるわけではありません。従って、補助金の申請に関しては、提出する書類が、応募しようとしている補助金の趣旨と整合しているか？実現可能性は高いか？といった事項が大変重要視されます。
そういった意味でも、専門家の知見を活かすことが、採択率をあげる近道であると言えるでしょう。

▶ 厚労省関連の助成金を使いたい場合、原則として次の5つを満たしている必要があります。

雇用保険に加入している/加入予定がある
労働保険料の未納がない
過去3年間に助成金の不正受給をしていない
過去6か月で、会社都合解雇をしていない
資本金額5000万円以下または従業員数50人以下

▶ 厚労省が所管している雇用に関する助成金

厚労省が管轄する助成金には、多くの種類のものがあるため、まずは自社でどのような助成金があるのかを確認すると良いでしょう。

例えば、中途採用をしたい場合は、中途採用拡大助成金というものがあります。
また、地方企業が、東京圏からの移住者を雇い入れるための助成金というものもあります。

その他、母子家庭の母や、障害がある人材、正規雇用の機会を逃してしまった人材、地方で雇用情勢が特に厳しい地域の求職者など、社会的に強くはない立場にある方の就労を支援するための助成金もあります。

雇用環境を整備するための助成金としては、有期労働者を正社員雇用する場合など、人材のキャリアアップを支援する助成金や、人材定着のための各種制度を整えたい場合に使える助成金があります。

人材開発のため、労働者の職業能力を高めるための教育訓練を実施する場合に使えるものもあります。

また、雇用を維持するために活用できるものや、労働者の仕事と家庭の両立支援のために活用できるもの、離職する労働者の再就職支援をする場合に活用できるものなど、色々な制度があります。

代表的な補助金

特に利用しやすい3大補助金としては、

▶ IT導入補助金

▶ ものづくり補助金

▶ 事業再構築促進事業

の3つがあります。

IT補助金は、ITで経営状況を「見える化」したり、業務効率化したり、働き方改革をしたいという場合に使える補助金で、補助枠は通常枠で1/2、補助額30～450万円が利用できます。また、デジタル化基盤導入枠においては、2/3～3/4、補助額5万円～350万円が利用できます。

ものづくり補助金は、新事業にチャレンジしたい、生産ラインを増強したい、サービスの質を高めたいといった場合に使える補助金で、さまざまな型があります。補助率は1/2～2/3で、補助上限額は、750万円～1億円ほどです。

事業再構築補助金は、正しくは、中小企業等事業再構築促進事業という名前で、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、またはこれらの取組を通じた規模の拡大に使える補助金で、通常枠、大規模賃金引上げ枠、最低賃金枠、回復・再生応援枠、グリーン成長枠などさまざまな枠組みがあります。枠によって、補助率も、上限額もさまざまですが、補助率1/3～3/4、補助上限額は従業員規模や枠組みに応じて、500万円～8000万円が利用できます。

小規模事業者の場合は、小規模事業者持続化補助金という制度もあります。商品を宣伝したい、ホームページを開設したい、展示会出店したい場合に利用することができ、基本的には、補助率2/3、50万円～200万円が補助上限額となっています。

また、3大補助金以外にも、事業承継・引継ぎ補助金というものもあり、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行いたい場合に活用できます。補助率1/2、補助上限額500万円という制度もあります。

また、これら以外にも、実は、都道府県や市区町村独自の補助金・助成金がありますので、まずは、自社の課題にマッチした補助金・助成金を探してみると良いでしょう。

弊社では、マッチした補助金・助成金を探すところからお手伝いさせいただいております。（このご相談は無料で承っております。）

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